追跡、備考、張り込みなどを行い証拠や事実を調べる探偵ですが、中には引き受けることができない依頼もあります。

今回はその中のひとつを例に挙げて、具体的に抵触してしまう法律の条項なども解説します。

「新入社員を採用するうえで、出身地を調べてほしい」

「婚約者の家系が信仰している宗教を知りたい」

気にする気持ちはわかりますが、こういった依頼はお引き受けできません。

それは何故かは探偵業法第9条にあります。

「調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。」

つまりは本人と関係のない出身地を採用の基準とするのは十分差別的なので、依頼を引き受けることはできません。

宗教については、日本国憲法で思想・良心の自由というものを定めています。そのなかでも信教の自由という宗教関係の人権に触れてくるので、その依頼は差別的と判断し依頼は引き受けられないということになります。

 

次回はこの前参加した東京都調査業協会の研修会の観感想などを書きます。11月27日頃更新予定。